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近畿司法書士政治連盟協議会 定例会

2008.06.16(12:55)

 ~近畿司法書士政治連盟協議会 定例会 が開催されました
            08年6月14日(土) 大阪司法書士会館にて~


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  梅雨の晴れ間の土曜日、標記定例会が開催され、蛭町と田村の2名が出席致しました(当日の参加者は23名)。
  近畿圏内の6単位会政連が一同に介し、下記について協議致しました。

  報告事項   
     ・近司政連ブロック会の報告
     ・各単位政連の報告
  審議事項
     ・平成19年度決算承認について
     ・平成20年度活動方針について

 特に、平成20年度活動方針については、
  ①制約なき法律相談権の確立に向けて司法書士法改正の実現
   司法書士の法律相談権を明確にして、司法書士に課されている140万円事物管轄による制限の撤廃

  ②司法書士自治に基づいた懲戒制度確立
   司法書士会の自治の象徴でもある「自主懲戒権」の獲得  
                       の2項目が採り上げられました。

  この2項目の実現の為、政連としてどのように活動していけばいいのか、全員が熱心な意見を述べ合いました。中央の機関である「日司政連」、ブロックの機関である「近司政連」、それらの構成機関である「単位政連」。役割分担しながら、目的に向かって行きたい思います。

  また、「広報」の大切さについての意見も多く出ました。政連は会員皆様のご理解ご協力がなければ活動することができません。まずは「私たち政連」についての広報を行う事が優先重要課題とすることにつき意見が一致、近司政連として「広報委員会」を設置する事になりました(^^)。

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飛翔速報(滋賀ブログ版)

2008.06.03(17:20)

飛翔速報(滋賀ブログ版)          2008/05/02発行 №40

■ 平成20年4月19日、東京四ッ谷司法書士会館日司連ホールにて

   日本司法書士政治連盟第38回定時大会開催さる

 三好千江子副会長、太田悦子副幹事長司会のもと開会となり、田嶋規由会長より「規制改革関係の課題に一応の収拾が打たれた。これから我々の運動は、守勢から攻勢へと姿勢を変え制度改革に取り組む時代に入ったと思っている。今大会要領の一番目の運動方針に司法書士法改正を視野に『制約なき法律相談権の確立』を掲げた。これは従来の政治主導の改革だけでは実現は難しい。もう一度司法制度改革の理念、国民のための法的サービスの充実の観点から、弁護士と共同して担っていくことを強く訴えながら、全国各地で足腰の強い運動を展開していく必要がある。本日参集の代議員各位には先導の役割を担っていただきたい。」との挨拶(要旨)がなされた。

 続いて司法書士制度推進議員連盟からのご来賓よりそれぞれご挨拶を頂いた。要旨は次のとおり。

□ 司法書士制度推進議員連盟会長 堀内光雄衆議院議員
 「司法書士の対象とする業務は、高度情報化社会の進展や社会全般にわたる構造改革により広がりをみせている。従来からの業務である登記分野は勿論のこと、法テラス・ADRの分野でも皆様方におおいに活躍して頂きたい。国民に間近な法律専門家としての活躍を願う。」

□ 司法書士制度推進議員連盟副会長 太田昭宏衆議院議員
 「司法書士の先生方にご尽力いただかなければ、これからの日本社会は舵取りが出ない。少子高齢者社会における成年後見制度、今国会で成立させなければならない割賦販売法改正における悪徳商法の根絶など、各般にわたり皆様方の現場におけるご尽力が必要である。」

□ 司法書士制度推進議員連盟事務局長 上川陽子衆議院議員
 「初当選当初から司法制度改革の中に身を置き、ロースクール、法テラス、裁判員制度等に取り組んできた。国民に身近な司法書士と一緒に制度を作り守っていきたい。国民の目線で絶えず改革していけば、よりよい制度が必ず構築できると思う。共に制度を検証していきたい。」

■ 平成20年4月24日開催、自民党政務調査会「司法制度調査会」にて

  『法テラス地方事務所における人的構成について』出席議員より意見続出 !!

日本司法支援センター寺井一弘理事長他新執行部発足の挨拶後、出席国会議員からは、

○全国50ヶ所の地方事務所を置き、事業として具現化してこられたことには敬意を表するが、惜しむ  らくは、地方事務所の所長が全員弁護士であることだ。当初は、ソフトランディングの為の措置であ ったかもしれないが、そろそろ司法書士等の存在を活用してはどうか。法務省の見解を伺いたい。

○法テラスは別に弁護士会の子会社であるわけではない。地方事務所の所長か副所長のどちらか  は弁護士でないほうがよい。法テラスはみんなのものである形をとられる方が良い。
 
     等の意見が続出した。

これを受け、法務省出席者からは、

● 「法テラス地方事務所の所長人事については、菅原一秀(東京9区)議員の言われた『司法支援 センターの理事については、常勤理事は弁護士・産業界・学者の各1名とし、非常勤理事に弁護士1 名とした。全国50支部のうち支部長は全部弁護士であったので、法務大臣の是正命令を出し、3年 以内に弁護士3分の1、地域の代表3分の1そしてその他のもの3分の1とするよう、法務省の省議決 定してある。』 との杉浦正健元法務大臣の発言(飛翔速報版№28参照)はご指摘のとおりであ  る。

● 地方事務所の所長人事に関しては法テラス理事長の任命にかかるところであるが、法務省とし  ても弁護士に偏らない人選を行うようお願いしているところである。 

● また、法曹といっても弁護士に限らないという話であったが、全くそのとおりであり、現在、法務省 では将来的な法曹養成についても検討しており、その際は、司法書士をはじめとする隣接法律職能 との関係を踏まえて検討していきたい。

       等の回答があった。 
                                          【発言・回答は要旨】

2008年06月

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